事業承継を円滑に進めるための様々なアドバイスも行っております。また必要に応じて各専門家への紹介・取次も行っております。

事業承継について考えるのは「早すぎる」ことはありません。今からでも構想を練り、事前に対策されることをお薦めいたします。

事前に相続対策や遺留分対策を行うことで、後の紛争を防止することが考えられます。　弊社提携税理士等がサポート致しますのでご安心下さい。

是非一度ご相談ください。様々な承継プランがございますので、お客様のニーズに合ったアドバイスやご提案を致します。

メリットとしては、
①身近に後継者として適任者がいない場合でも広く候補者を外部に求めることができる
②現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる、といったことがあげられます。

デメリットとしては、希望の条件（従業員の雇用、価格等）を満たす買い手を見つけるのが困難といったことがあげられます。

アドバイザリー契約を取り交わしてから3か月～6か月程度が一般的です。とはいえ、M&Aに要する期間は個々の事情によって大きく変わります。売手の家庭の事情や、会社の資金繰りなどの理由でM&Aを急ぐケースも少なくありません。一方で、売手、買手となる経営者の希望を満たすことが難しく、なかなか進まないケースもあれば、利害関係者の希望で長い期間が必要となるケースもあります。M&Aはタイミングという要素で結果が大きく左右されることが往々にしてあります。時間的余裕を持って、お早めにご相談いただくことをお勧めしております。

まずは決算書をお持ちください。

M&Aの実行支援のみのご依頼にも積極的に対応させていただいております。M&Aを実行するに際しての法的、税務的、労務的な問題の詰めと、各種諸契約条件等の調整をさせていただきます。「売り手買い手間の交渉のプロセスなど、円滑なコミュニケーションを可能にする」「M&Aに関して過不足のない取り決めをサポートする」といった役割を、当社は果たします。また、どのようなスキームよってM&Aを実行するかによって税金が大きく変わってくることもあります。実行面を円滑に進めるために、あるいはリスクヘッジのためにもご活用下さい。

限られません。近年Ｍ＆Aが活発な動きをしております。業種や業界によって企業評価の方法やM&Aの検討のポイントは異なってきますので、是非当社へ一度ご相談下さい

愛知県外で所有されている不動産についてもご相談は可能です。お気軽にお問い合わせください。

可能です。

毎月のご返済額やご収入、ライフプランなどからお客様に合ったご予算をご提案致します。

住宅ローンは金融機関によって商品が様々です。まずはお気軽にご相談下さい。

売却相談は、所有不動産の詳細が分かるものをご準備いただけますと相談がスムーズに進みます。主な書類は以下のとおりです。

・固定資産評価証明書
・権利証（所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です）
・購入時時の物件資料（契約書・重要事項説明書・分譲時のパンフレットなど）
・土地の測量図面や建物の図面　等

諸費用の額は売却する不動産により異なります。主な内容は以下のとおりです。

・譲渡所得税・住民税（売却して利益が出る場合）※各種、優遇税制があります。
・仲介手数料（消費税別途）
・印紙代（売買契約書に貼付する印紙）
・住宅ローン返済関連（抵当権抹消費用・司法書士手数料など）

・建物の減価償却期間が満了したタイミング
・保有している収益物件の⽼朽化により設備や間取りなどに競争⼒がなくなっている
・保有物件が容積率を消化できていない
・駐⾞場を⽉極で貸しているが収益性が低く他の活⽤⽅法を考えたい
・相続税の節税をしたい
・今後の生活資金と相続税の納税資金を準備しておきたい。

不動産賃貸業には必須となる資格はありません。また、行政の届出も必要ないため、誰でも始められます。
管理物件数が増えて規模が拡大した場合は、宅建業法上の免許が必要になりますが、基本的には、資格は何も必要ありません。

不動産賃貸業とは、所有する土地・建物などの不動産を第三者に貸し出して家賃収入を得るというビジネスモデルになります。
アパート経営の場合は、アパートという建物を入居者へ貸し出して家賃収入を得るというスキームです。

不動産賃貸業は、大分類では「不動産業、物品賃貸業」、中分類では「不動産賃貸業、管理業」、小分類では「不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）」に分類されます。
アパート経営は、確定申告の書類に記載する際の職業は「不動産貸付業」、国の統計上の分類では「貸家業」になります。

不動産賃貸業の範囲は、更地、駐車場、資材置き場、農地などの「土地」や、アパート、マンション、一戸建て、テナントビル、倉庫、物流施設などの「建物」を貸し出して家賃収入を得ることが基本となります。
基本的にどのような物件でも家賃を取って第三者へ不動産を貸すのは、不動産賃貸業の範囲となります。

所有している賃貸物件を不動産管理会社（以下、サブリース会社）に一括管理してもらい、さらに毎月定額の家賃保証を受けられるのがサブリース契約です。
賃貸物件を購入して運用する場合、常に空室リスクと向き合っていく必要がありますが、サブリース契約を活用すれば、空室リスクに対する不安をやわらげることができます。
しかし、サブリース契約はよいことだけではありません。
契約時にメリット、デメリットをよく確認した上で判断しましょう。弊社ではお客様目線で、ご相談にのります。

人口が減少する中で次々と建てられる賃貸住宅ですが、一方で賃貸住宅は一定量が滅失しています。弊社でも、綿密な市場調査や供給計画などもご提案いたします。一度ご相談ください。

総務省が発表している「住宅・土地統計調査」によると、全国の賃貸住宅の空室率は13％台で推移しています。(2022年)
一部記事で報道されているような水準で空室が急増しているということは読み取れません。
しかし、人口減少社会において長期安定の賃貸経営をおこなうことは容易ではありません。空室リスクにどのように対策を講じ、備えていくのかを検討することは非常に重要です。
賃貸事業において安定した収支のカギとなる空室率ですが、入居者ニーズを捉え、空室リスクにどのように対策を講じ、備えていくのかを検討することは非常に重要です。

もちろん、家賃が変動し収支に影響を与える可能性があるというリスクを理解した上で賃貸経営の検討をすることが必要です。
また、家賃の下落を防ぐには、地域の賃貸市場においてその建物を周りと差別化し、常に魅力を高く保っておく必要があります。
入居率や家賃を維持・継続するためのご提案もさせていただきます。

原状回復費や修結費は、どのくらいの頻度で発生し、どれだけの金額がかかるものか、予測がつけにくいものです。
原状回復費や修繕費は、想定よりも高額となってしまうリスクも想定した上で事業計画を行うことが望ましいでしょう。
このようなオーナー様のリスクや負担を軽減するために加入できる保証サービス等もございます。

財産と言っても預貯金だけでなく、自宅や車、預けている敷金や被相続人から生前にもらったお金も対象となることがあります。そして、財産は受け取るものだけでなく、ローンなど支払うものがある可能性もありますし、相続人が何らかの債務の連帯保証人となっていた場合、その地位も相続の対象です。最近はインターネット上で手続きや取引を行うことが多くなっているため、通帳など紙での資料がないこともあり、被相続人以外が財産を探すのはかなり困難です。相続発生後では調べきれないことも沢山ありますので、ご本人様へ生前にしっかりとご確認される事が望ましいと思われます。

相続税の申告、納付の補助(金融資産、不動産の適正評価、測量等)や遺産分割協議の取り纏め(不動産の相続登記、保険、預金など相続財産の名義変更手続等)もサポート致します。また、相続後の遺留分の問題、２次相続の問題や資産の運用、土地活用等についてもご相談承ります。

相続税を期限内に支払えない場合には、延滞税や無申告加算税がかけられてしまいます。期限内に相続税を支払えない場合にはどんな方法を取ることが効果的なのかはケースによって異なりますので、当社提携の経験豊富な税理士がお話を伺い最適な方法をご提案いたします。

ご相談だけでも構いません。お気軽にご相談ください。

無料です。

大丈夫です。弊社は幅広い経験と知識を持つ専門家と提携しております。特に不動産は契約を行ったら二度と後戻りできません。契約前のセカンドオピニオンとして是非ご利用下さい。

可能です。お客様のご都合に合わせて柔軟に対応いたします。